中国の温家宝首相の訪日に合わせて１２日に都内のホテルで開かれた「日中エネルギー協力セミナー」で、日中の参加企業や関係機関が風力発電や石炭火力発電所の省エネ化などエネルギー分野で６案件のプロジェクト覚書や協議書に調印した。温首相には国有企業など中国の約５０社・機関から１００人を超える首脳が同行。この日のセミナーには日本側から約５００人が出席し、環境問題に深くかかわる電力や石油、天然ガスなど広範なテーマで意見を交わした。 このセミナーは甘利明・経済産業相と中国の馬凱（ばがい）・国家発展改革委員会主任（閣僚）による初めての日中エネルギー閣僚政策対話に並行して行われた。 セミナーの冒頭で、甘利経産相は「日中の対話が実り多きものになることを期待する」とあいさつ。また、中国側を代表して馬主任が「エネルギーに関して両国が協力することは互いの利益に合致する」と述べた。 日中双方はエネルギー分野での協力が経済関係発展の新たな成長軸になるとの認識で一致しており、中国側は日本の省エネなど環境技術の導入に強い意欲を示している。中国の環境ビジネス市場は２０２０年に１０兆円規模になるとの試算もある。 この日、日中エネルギー協力のモデル案件として九州電力と住友商事、中国大唐集団は、風力発電を柱としたクリーンエネルギー事業に関する包括協議書の調印を正式に行った。このほか、国際協力銀行と石炭エネルギーセンターが、中国の電力業界団体と石炭火力発電所の省エネ化促進などで調印。新日本石油と中国石油天然ガス集団公司が、資源開発や環境技術で包括的提携することで合意した。 日中の企業や機関から約１８０社のトップらが参加したセミナーでは（１）電力（２）石油・天然ガス（３）石炭（４）新エネルギー・再生可能エネルギーの４分科会でそれぞれ論議を交わした。電力分科会には東京電力の勝俣恒久社長ら電力会社のトップ、中国側からも電力会社のトップらが参加した。日本側からは、大容量送電線敷設や石炭火力発電所の効率改善などが提案された。